利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用事業者(第2条に定義)との間の権利義務関係を規定するものであり、利用事業者と当社の間の本サービスの利用に関わるすべての事項に適用されます。

当社が運営するウェブサイトにおいて、本サービスに関する個別の規定や追加規定が掲載された場合、これらの規定も本規約の一部として組み込まれるものとします。

本規約と前項の個別規定又は追加規定が矛盾する場合には、個別規定又は追加規定が優先されます。

本サービスは、当社の承認を得た第三者(以下「再販業者」)によって、再販業者自身の名義で販売されることがあります。この場合、再販業者が販売する本サービスに関する契約関係は、利用事業者と再販業者の間で合意された内容に基づくものであり、当社は利用事業者と再販業者の間の契約関係について何らの責任を負いません。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ次の意味を持つものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する「DRESS CODE」という名称のサービスを指します(サービス名又は内容が変更された場合は、変更後のサービスを指します)。
2. 「利用事業者」とは、第3条に基づいて当社と利用契約を締結した個人又は法人を指します。
3. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、改正後の規定を含む、以下「個人情報保護法」といいます。)で定義される個人情報を指します。
4. 「利用情報」とは、利用事業者による本サービスの利用に関する情報を指します。
5. 「登録希望者」とは、第3条で定義される「登録希望者」を指します。
6. 「登録事項」とは、第3条で定義される「登録事項」を指します。
7. 「登録申請者」とは、第3条で定義される「登録申請者」を指します。
8. 「利用料金」とは、第8条で定義される「利用料金」を指します。
9. 「機密情報」とは、第10条で定義される「機密情報」を指します。
10. 「プライバシーポリシー」とは、当社が個人情報を含む利用情報を本サービスでどのように扱うかについて定めたものであり、利用契約の一部として別途定められたものを指します。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する方(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、当社が指定する情報(以下「登録事項」といいます。)を指定の方法で提供することで、本サービスの利用登録を申請できるものとします。

当社は、第1項に基づいて申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を当社の基準に従って判断し、登録を認める場合に限り、利用登録を完了し、本サービスを提供するものとします。

当社は、登録申請者が以下のいずれかの条件に該当する場合、登録及び再登録を拒否することがあり、その理由を開示する義務を負いません。

1. 提供された登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)に該当する、又は資金提供などを通じて反社会的勢力の維持、運営又は経営に協力していると当社が判断した場合
4. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
5. その他、登録が適当でないと当社が判断した場合

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、利用事業者の情報システム管理業務及び人事管理業務を支援するものであり、その具体的な内容は当社が別途定めるものとします。

当社は、利用事業者が本サービスを通じて取得又は利用するすべての情報について、その最新性、適時性、正確性、完全性を保証しません。利用事業者はこれに予め同意するものとします。

第5条（本サービスの利用）

利用事業者は、利用契約の有効期間中、本規約に従い、当社が指定する方法に従って本サービスを利用することができます。

本サービスの利用に必要なコンピューター、ソフトウェア、その他の機器、通信回線及び通信環境の準備及び維持は、利用者自身の費用と責任で行うものとします。

第6条（登録事項の変更）

利用事業者は、登録事項に変更が生じた場合、速やかに当社が定める手続きに従って変更を行うものとします。

利用事業者が前項の変更手続きを怠った結果、当社からの通知が届かない場合、その通知は通常届くべき時に到達したものとみなされることに同意します。

第1項の変更手続きを怠ったことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（アカウントの管理）

利用事業者は、アカウントを自己責任で管理・保管し、第三者に利用させることや、貸与、譲渡、名義変更、売買等を行ってはならないものとします。

アカウントの管理が不十分であった場合や、使用上の過誤、第三者による利用等により生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

利用事業者は、アカウントが盗まれた場合や第三者に利用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第8条（利用料金及び支払い方法）

利用事業者は、当社が別途定める本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)を、当社指定の方法で支払うものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由によりサービスが利用できなかった場合や、無償期間が設定されている場合もこの限りではありません。

利用料金及び支払い方法の詳細については、当社との利用申込書等で別途合意した条件に従うものとします。

当社は、事前に利用事業者へ通知することにより、合理的な範囲で利用料金の改定又は変更を行うことができ、利用事業者は、改定又は変更後の利用料金を当社指定の方法で支払うものとします。

利用事業者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用事業者は年率14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条（有効期間）

本規約は、サービス利用開始日（更新日含む）より1年間とします。利用事業者又は当社が相手方に対し、事前の書面による解約の通知を行わない限り、自動的に同一条件をもってさらに1年間更新し、以後も同様とします。なお、途中解約した場合でも、有効期間終了日まで残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

第10条（秘密保持）

利用事業者及び当社は、利用情報または登録事項を含む本サービスに関連して相手方から開示された、相手方の営業上、技術上、その他の事項に関する秘密情報（以下「機密情報」といいます。）を、第三者に漏洩若しくは開示し、又は本サービス利用契約の履行以外の目的で使用し若しくは第三者に使用させてはならないものとし、本条が定める義務に違反したことにより相手方に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。但し、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第11条（権利帰属）

当社が提供するウェブサイト及び本サービスに含まれるソフトウェアやシステムなどの知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを提供している者に帰属します。本規約に基づいて本サービスを利用する許可は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを提供している者の知的財産権を使用する許可を意味するものではありません。

利用事業者はいかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしないものとします。

第12条（禁止事項）

利用事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報・過度にわいせつな表現を含む情報・差別を助長する表現を含む情報・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報・反社会的な表現を含む情報・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報・他人に不快感を与える表現を含む情報
6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
10. 第三者に成りすます行為
11. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
13. 本サービスの他の利用者の情報の収集
14. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
15. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
16. 反社会的勢力等への利益供与
17. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
18. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
19. 前各号の行為を試みること
20. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（本サービスの停止等）

当社は、以下の場合には、利用事業者に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスに関連するコンピューターシステムの緊急の点検や保守作業が必要な場合
2. コンピューター、通信回線などが事故によって停止した場合
3. 火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの運営が不可能となった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

当社は、自己の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用事業者に事前通知します。

当社は、本条に基づき行った措置により利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（利用情報の利用）

当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、利用事業者の機密情報として取扱い、これらを善良な管理者の注意をもって管理・保管し、次項に定める目的の範囲を超えて利用することはありません。

当社は利用情報を、プライバシーポリシーに反しない範囲で、以下の目的に利用することができます。利用事業者はこれに同意します。

1. 利用事業者に対する本サービスの提供のため
2. 本サービスに関するお知らせやお問い合わせへの対応のため
3. 当社の商品やサービスなどに関する案内のため
4. 本規約に違反する行為への対応のため
5. 本サービスに関する規約の変更などを通知するため
6. 当社のサービスの改善や新しいサービスの開発などに役立てるため
7. 事業者名又は個人名を特定しない形での統計情報の作成のため
8. その他、上記の利用目的に付随する目的のため

当社は、利用事業者情報及び利用情報について、以下の各号の事由に該当する場合を除き、利用事業者の事前の承諾を得ることなく、第三者に提供しません。

1. 法律の定めにより、国、地方自治体、裁判所、警察その他法律で定められた権限を持つ機関より要請があった場合
2. 人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合で、利用事業者の承諾を得ることが困難な場合
3. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報取扱業務を、機密保持を含む契約を締結した第三者へ委託する場合

第15条（役員、従業員等による利用）

利用事業者は、当社の規定する方法に従い、役員、従業員等による本サービスの使用に関して、当社が定める範囲内でアカウントを発行することができます。

利用事業者が前項に基づいて発行したアカウントを通じて役員、従業員等が本サービスを利用する場合、その使用は利用によって承認されたものであり、利用者企業による利用とみなされます。前項に基づいて設定されたアカウントが、利用者企業の内部規則やその他のルールを逸脱又は濫用して使用された場合や、役員、従業員等が退職などにより本サービスの利用権を失った後に使用された場合でも、当社は利用者事業者及び役員、従業員等に対して一切の責任を負いません。利用事業者は自己の責任でこれらの事態を解決しなければなりません。

利用事業者は、自社の費用と責任において役員、従業員等に本サービスを使用させ、当社の指定する方法に従って、利用事業者又は役員、従業員等が管理するPC等の機器にインストールさせるものとします。役員、従業員等が退職などにより本サービスの利用権を失った場合、迅速に当該従業員の本サービスをアンインストールするなどの適切な措置を講じるものとします。

利用事業者は、役員、従業員等に対して利用契約及びプライバシーポリシーの内容を理解させるための適切な説明を行い、役員、従業員等がこれらの契約を遵守するように指導し、役員、従業員等がこれらの契約に違反した場合には、利用事業者が全ての責任を負うものとします。

第16条（外部サービスの利用）

SaaSでデバイスやソフトウェアを管理する際、利用事業者は当社が承認する外部サービス（以下「外部サービス」と呼びます）を利用することができます。ただし、当社は外部サービスとの連携が確実に実現することを保証しません。外部サービスの利用に関しては、それぞれの外部サービス提供者が定めた規約に従うものとし、当社は外部サービスの利用に起因する利用事業者の損害について一切の責任を負いません。

第17条（登録抹消等）

当社は、利用事業者が以下のいずれかに該当するか、そのおそれがあると判断した場合、事前の通知や催告なしに、当該利用事業者の本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用事業者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。

1. 本規約の条項に違反したか、違反のおそれがある場合
2. 提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
4. 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又はこれらに類する手続の申立てがあった場合
5. 6ヶ月以上本サービスを利用しておらず、当社からの連絡に応答がない場合
6. 当社からの問い合わせやその他の連絡に30日以上応答がない場合
7. 第12条の各号に該当する場合
8. その他、当社が本サービスの利用や登録の継続を適当でないと判断した場合

前項の事由に該当する場合、利用事業者は、当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を当社に支払わなければなりません。

第18条（個人情報保護）

利用事業者は、第三者の個人情報を取得した場合、これを機密に保持し、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。

当社は、利用事業者から委託された個人情報及び個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い、取り扱います。

利用事業者は、当社に対し、個人情報の利用や管理状況について、合理的に必要と認められる範囲で報告や検査を求めることができます。当社はこれに誠実に対応します。

当社が個人情報の取扱いの一部又は全部を第三者に委託する場合、当社は責任を持ち、委託先に対し、個人情報の取扱いに関する安全対策を講じる義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。

当社において、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、当社は利用事業者に対し、直ちにその事故の発生日時や内容、その他の詳細について報告し、対応を協議します。

第19条（解約）

利用事業者は、所定の手続きにより本サービスを解約し、サービス利用契約を終了できます。本サービスを解約した利用事業者及び利用事業者を通じて本サービスを利用する個人は、利用事業者が退会した時点から本サービスを利用できなくなります。

利用事業者が解約する際に未払いの債務がある場合、利用事業者は、当社に対する債務の全てについて直ちに支払う義務があります。その際、債務が失効することはありません。

第20条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが利用事業者の特定の目的に適合するか、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を持つか、利用事業者による本サービスの利用が利用事業者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合するか、不具合が生じないかについて、何ら保証しません。

当社は、当社による本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用事業者が本サービスに入力・登録した情報の削除又は滅失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用事業者が被った損害について、賠償する責任を一切負いません。

当社は、利用事業者の本サービス上のデータを定期的なバックアップにより保管します。ただし、当社によるバックアップは本サービスの提供のために当社の裁量により実施するものであり、利用事業者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータのうち必要な情報を自己の責任で保全しなければならないものとします。

当社は本条に定めるバックアップの実施により、利用事業者のデータが消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、データ及びバックアップのデータの保管場所の全てに障害が発生した場合には、利用事業者のデータ等が消失する可能性があることを利用事業者は予め承諾するものとし、当社は利用事業者に発生した損害を賠償する責任を負わないものとします。

当社は、本サービス又は当社に関連して、利用事業者と従業員又は他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第21条（反社会的勢力の排除等）

当社と利用事業者は、自ら及び役員、従業員などが反社会的勢力でないことを表明し、また資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力又は関与していないことを保証します。

前項に違反した場合、当社又は利用事業者は、無催告で将来の利用契約を解除する権利を有し、その解除によって生じる一切の損害賠償を請求することができます。

第22条（損害賠償）

利用事業者が本規約に違反するか、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用事業者は当社に対してその全ての損害を賠償しなければなりません。この損害には、弁護士やその他の専門家の費用、さらに当社が負担した人件費も含まれます。

利用事業者が本サービスの利用に関連して、当社が他の利用事業者、利用事業者を通じて本サービスを利用する個人、その他の第三者から権利侵害やその他の理由による請求を受けた場合、利用事業者は当該請求に基づき当社が支払った金額、及び当該請求に関連する紛争の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。この賠償金額には、弁護士やその他の専門家の費用、さらに当社が負担した人件費も含まれます。

第23条（本規約等の変更）

当社は、本規約及び本サービスの内容を自由に変更する権利を有します。

当社が本規約を変更する場合、変更内容と効力発生日を明示し、変更の内容と効力発生日を事前に本ウェブサイトなどで適切な方法で通知します。

第24条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の一部又は全部を、当社の責任下で第三者に委託することがあります。ただし、その場合は責任をもって委託先を管理します。

第25条（連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせやその他利用事業者から当社への連絡や通知、及び本規約の変更に関する通知やその他当社から利用事業者への連絡や通知は、当社が定める方法に従って行います。

当社が登録事項に含まれるメールアドレスやその他の連絡先に連絡や通知を送信した場合、利用事業者は当該連絡や通知を受領したものとみなします。

第26条（地位の譲渡）

利用事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、利用契約に基づく地位や本規約に含まれる権利や義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、又は他の方法で処分することはできません。

当社が本サービスの事業を他社に譲渡する場合、その事業譲渡に伴い、利用契約上の地位や本規約に基づく権利・義務、利用事業者の登録事項や他の顧客情報を譲受人に譲渡することができます。利用事業者は、このような譲渡について事前に同意したものとします。なお、ここでいう事業譲渡には、通常の事業譲渡だけでなく、会社の分割やその他事業の移転など、あらゆる場合が含まれます。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項、及び無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、その他の部分とともに有効とします。

第28条（存続条項）

第6条第3項、第8条第4項、第11条、第13条第3項、第20条から第22条、及び第26条から第30条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続します。ただし、第10条（秘密保持）については、利用契約終了後1年間に限り存続します。

第29条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠され解釈されます。

本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上、疑義の存在する事項については、利用事業者及び当社が誠意をもって協議の上、解決するものとします。