Dress Code株式会社、4月1日より正式創業
Dress Code株式会社（本社：東京都中央区築地、代表取締役CEO：江尻祐樹）は、2025年4月1日を創業日として、ワークフォースマネジメント*プラットフォーム「DRESS CODE（ドレスコード）」を日本及びアジア市場において正式リリースいたしました。
Dress Codeは2024年9月の設立以降、水面下での研究開発及びマーケティングを進めてきた結果、7ヶ月後の現在、日本で100社、アジア（インドネシア、ベトナム、タイ）で30社を超える導入実績を築いています。このたび、2025年4月のKUSABI 1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル株式会社、XTech Ventures株式会社を引受先としたシードラウンドの資金調達完了（累計資金調達額14.1億円）を契機に正式創業として、日本・アジアにおける事業展開、体制強化を加速してまいります。
*当社における「ワークフォースマネジメント」とは、企業内の人事・総務・情報システムなど、"人"に関わる横断的な業務領域において、採用・入社・入場から退職・退場に至るまでの、従業員や業務委託など企業活動に関わるすべての人のライフサイクル全般を指します。
企業経営・業務の「摩擦」問題を解消する「DRESS CODE」
SaaSの普及とDXの加速により、業務のデジタル化は世界中で進んでいますが、その一方で「業務の分断」「情報の非連携」といった構造的な「摩擦」が各所で顕在化しています。複数の業務領域にまたがるオペレーションを、個別最適なツールで補完していくアプローチでは限界が見え始めており、全体を見渡した業務の再設計の必要性が高まっています。
日本においては、少子高齢化や人材不足といった社会的背景が加わり、この「摩擦」問題がより深刻な経営課題として表れてます。とりわけ、"人"に関わる業務は人事だけでなく、情報システム・総務など複数の部門にまたがり、それぞれが別のシステムや台帳で管理されるケースが大半です。単一業務に特化したSaaSは普及したものの、部門間・システム間の連携が取れず、情報の再入力、属人化、ヒューマンエラーが繰り返される構造が残されたまま、結果として現場の煩雑さが増している企業も少なくありません。
アジア市場でも類似した課題は存在していますが、その背景は異なります。経済成長と高学歴化によりナレッジワーカーの人口は急増している一方で、業務プロセスやシステムの整備はまだ追いついておらず、多くの企業が紙・Excel・メールといった運用にとどまっています。業務の高度化・複雑化に対して、構造的な基盤の再設計が追いついていないのが現状です。
一方、米国ではこの構造課題に対する解として、統合型のWorkday、そしてコンパウンド型のRipplingやDeelといったプレイヤーが急成長しています。特にRipplingは、複数の業務アプリケーションを共通データ基盤の上で展開することで「人と業務を横断的かつ構造的にマネジメントする」プラットフォームとして一定の市場ポジションを確立しつつあります。実際、米国のワークフォースマネジメント市場は、2024年に74億1,000万ドル、2029年には103億5,000万ドルに達する見通しで、年平均成長率は6.91%（*Mordor Intelligence, 2024）と堅調に推移しています。
しかし、日本やアジアでは、現時点では個別業務に最適化されたSaaSの導入、あるいは属人的な業務運用が中心であり、全領域横断の視点を持った業務インフラはほとんど存在していません。私たちは、そうした構造的な課題に対し、日本が培ってきたオペレーショナルエクセレンスをソフトウェアとして再設計することで、国内及びアジアの経営の現場に対して本質的な解を届けるべく「DRESS CODE」の設計・開発をしました。
*出典元：North America Workforce Management Software Market Size & Share Analysis - Growth Trends & Forecasts (2025 - 2030) （https://x.gd/0riM3）
「DRESS CODE」プロダクト、 3シリーズ同時リリース
2025年4月、IT Force、HR Force、GA Forceの3シリーズを同時リリースしました。この3シリーズによって、人事・労務、総務、情報システム領域への価値提供を開始しました。
「DRESS CODE」は、SaaSとマーケットプレイスで構成されたワークフォースマネジメントプラットフォームです。“人”に関わる6領域（人事・採用・総務・情報システム・プロジェクト・コーポレートガバナンス）を対象に、日々のオペレーションを構造的に再設計するための新しい“業務OS”を提供します。単体で完結するSaaSではなく、ITインフラ、通信キャリア、リース・ファイナンス、プロフェッショナルサービスなどの外部パートナーの方々との連携を前提に設計されたマーケットプレイスを組み合わせて、ユーザーにとっては日々の業務を自然に実行できるような設計となっています。
この価値を支えているのが、「DRESS CODE」の中核にあるビジネスアーキテクチャプラットフォームです。「DRESS CODE」は、アプリケーション単体ではなく、データベース、ミドルウェア、デザインシステム（UIUX）、国際化対応まで共通基盤として構築しており、人事や情報システム・総務など特定部門にとどまらず、複数領域をまたいだ情報連携と業務最適化を実現します。この構造により、同時多発的なプロダクト開発をスピードと再現性をもって展開可能となり、従来の単機能SaaSでは解消できなかった“摩擦”のある業務運用を根本から設計し直すことができます。
今後も、各業務領域の深さを洗練させつつ、コンパウンドプロダクトでしか解決できない価値提供を実現していきます。
国内、海外含め130社超の導入実績
「DRESS CODE」は、2024年9月の設立からわずか7ヶ月で、国内外あわせて130社を超える企業に導入されています。（日本100社、インドネシア・ベトナム・タイにて30社超）
この成果は、当社単独での力によるものではなく、大手企業をはじめとするパートナーの皆さまとの連携とご支援によって築かれたものです。各社の知見やリソースを掛け合わせることで「DRESS CODE」は単なるプロダクトではなく、現場に根差した“業務OS”として着実に社会実装への準備を進められています。
今後は、既存の展開国に加え、シンガポール・マレーシアを含むアジア主要都市圏への展開も計画しています。さらに、今後は採用、プロジェクト管理、コーポレートガバナンス領域における新シリーズの順次リリースを予定しており、6領域すべてを横断的にカバーする新しい“業務OS”としての全体像が整っていきます。
今後の成長フェーズにおいては、システム連携や販売パートナーにとどまらず、企業経営における業務オペレーションの在り方そのものを共に再設計・再定義をしていけるようなパートナーシップを、より広く築いていきたいと考えています。業界や企業規模を問わず、オペレーションの知見をお持ちの皆さまと力を合わせながら、「DRESS CODE」の世界をともに拡張していけることを願っています。
プレシード及びシードラウンド 14.1億円の資金調達完了
Dress Code社は2025年4月、ニッセイ・キャピタル株式会社、XTech Ventures株式会社、KUSABI 1号投資事業有限責任組合を引受先とし、シードラウンドにおいて総額10.5億円の資金調達を実施いたしました。また、2024年11月のプレシードラウンドでのKUSABI 1号投資事業有限責任組合からの出資を含め、累計調達額は14.1億円となります。
今回調達した資金は、当社が設計・開発するワークフォースマネジメントプラットフォーム「DRESS CODE」のプロダクト強化、及び国内外における事業基盤の拡充を主な目的としています。具体的には、下記を中心に投資を進めてまいります。
- DRESS CODEの研究開発及びプロダクト提供スピードの加速
- 国内および東南アジアにおける事業展開に向けた採用・オペレーション構築
また当社では今後、継続的な資金調達に加え、事業提携・アライアンスの可能性についても積極的に検討を進めてまいります。戦略投資やCVC、オープンイノベーション等を通じて、将来的にご一緒できるパートナーの方々との協業の機会を模索しております。ご関心をお持ちの企業・機関の皆さまにおかれましては、ぜひお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
代表取締役CEO 江尻祐樹よりご挨拶
「DRESS CODE」は「人と業務」に関わる企業オペレーションを、構造的かつ持続的に見直すために設計されたプラットフォームです。
人事・労務、採用、総務、情報システムなど、企業の中核を担う業務は、往々にして部門ごとに異なるツールやプロセスで運用されており、業務の分断や非効率を生んでいます。実務の現場ではそうした制約の中でも“部分最適”を積み重ね、運用を成立させてきた背景があります。私たちは、その知恵や工夫を否定するのではなく尊重しながら、それぞれの最適解が矛盾なくつながる「全体最適」を実現することを目指しています。
2025年4月現在、「DRESS CODE」は日本及びアジアで130社を超える企業に導入され、IT Force、HR Force、GA Forceの3シリーズを正式にリリースしています。今後はさらに、採用、プロジェクト管理、コーポレートガバナンスといった領域への展開を予定しており、企業の業務オペレーション全体を支える統合プラットフォームとして進化していきます。
実務での日々の改善と、それを支える構造の再設計。その両輪が噛み合ってはじめて、企業経営は継続的な強さを持つと私たちは考えています。 「DRESS CODE」は、その両側面に寄り添い、支える存在でありたいと願っています。
本件に関するお問い合わせ先
広報に関する問い合わせ
Email : pr@dress-code.com
製品利用・事業提携に関する問い合わせ
Email : business@dress-code.com
採用に関する問い合わせ
Email : recruitment@dress-code.com
